景山高資税理士事務所

　先般のコロナの流行によって、令和3年秋までの間、税務当局による税務調査は差し控えられる傾向にありました。

　しかしながら、コロナ禍における経済活動においても好調な業績を続けている企業も散見され、最近においては、税務当局は、調査必要度の高い企業等から調査を従来通り実施する状況にあります。

　税務調査においては、調査が長引くなど、相当なストレスや不正経理をしていなくても不安を感じる経営者の方も多く、本業にまで影響を与えることも少なくありません。また、税務職員の言動が、従業員や取引先に対して悪影響を与える事例も少なからず存在します。そこで、税務調査に対する事前準備や適切な対応が重要となります。

　当事務所では、国税OBとして税務調査の現場で活躍してきた所長及びスタッフによるきめ細やかなサポートによって、お客様のお悩みや負担を軽減するとともに、納税者の正当な権利・利益を確保、調査期間の短縮に努めます。

　また、令和5年10月1日からはインボイス制度が導入されました。昨年まで消費税免税事業者であった者が、インボイス発行事業者となることで事業の実態が明らかになる場合があります。そこで問題となるのが過年度分の申告の要否です。過年度において事業活動をしていたけれど、所得税等が無申告状態である方は、期限後申告など事前の対応が必要と思われます。

　その他、税務調査に関連するご心配ごとは何でもご相談ください。

  面識のない税理士に依頼するのは不安、今お願いしている税理士に申し訳ないという方へ

     初回電話による相談は無料（３０分程度）、面談による初回相談は10,000円／２ｈ程度、土日対応も可能（要予約）

 　今までの経験を活かしお客様の主張を合理的に理路整然と主張し、お客様が不利にならないように納得できる税務調査フォロー・効率的調査を要望し、調査の円滑な早期終結を目指します。

　税務調査の途中からでも対応可能ですので、ご相談ください。

税務調査報酬＝①基本報酬＋②立会報酬＋③書類作成報酬＋④成果報酬

　①　基本報酬（11万円）：調査前打合せ、調査初日立会、調査後検討会（約書用2日）
　②　立会報酬：5.5万円／日（3.3万円／半日）
　③　書類作成報酬：所要時間当たり８千円/h
　④　成果報酬：税務当局の問題事項指摘額と修正申告時の加算所得額の差額の1％相当額